第6波重症化率、第5波の25分の1 コロナで民間試算
民間の研究者やシンクタンクによる新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に関する分析や試算が公表され、コロナ対策の見直しを促している。
専門家は東京都のコロナ感染者の重症化率は従来の25分の1と大幅に低くなると推定する。従来型の時のような厳しい行動制限を見直し、オミクロン型の特徴に応じた柔軟な政策に変更する必要性が見えてくる。
東京大学の仲田泰祐准教授らは日々公表される新規感染者数と重症者数のデータを基にリアルタイムで重症化率を推定し、公開している。
東京都の重症者の定義で試算したところ、2021年12月半ばからの感染拡大の「第6波」を巡り、現在の重症化率は0.03%となった。
「第5波」が起きていた昨夏は0.66%で、比較すると約25分の1にとどまる。
一昨年冬の第3波（0.93%）、昨年春の第4波（0.83%）と比べても低い。
今までの傾向によると、重症化率の推定値は流行の波のスタート時点から40日程度で一定の値にほぼ収束するという。
仲田氏は「重症化率の低下は明確だ。コロナ対策は今までのやり方から大きく見直す必要がある」と話す。
政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志による提言でも、これまでのような強い対策の踏襲ではなく、オミクロン型の感染リスクに応じた対策が効果的だと指摘。
これまでの人流抑制ではなく、感染リスクの高い場面・場所に焦点を絞った「人数制限が適している」と強調した。
コメント；
第一線で新型コロナ患者と接する開業医としての経験では、二人きりでの対面で食べる食事の感染リスクはきわめて高いものがあります。
したがって「人数制限が適している」とは思えません。
職場で「昼食は個食そして黙食」を徹底するだけでも感染拡大防止につながります。
政府や自治体では、「地域の実情に応じた人流抑制」「不要不急の外出自粛」といった従来型と同じ政策が続いている。
仲田氏は「ワクチン接種の重症予防効果を考慮すると、今後は経済を止めて短期的に感染を抑制しても、長期的には累計感染者や死亡者を必ずしも減らせない」と現在の政策展開に疑問を示す。
海外の感染動向を見ると、オミクロン型は急激に感染が広がる一方、ピークアウトも早い。
人工知能（AI）による機械学習や、社会科学の研究者グループ「CATs」が人流・SNS（交流サイト）のデータなどを基に日々更新する感染者予測によると、現時点で東京都は2月上旬には感染がピークに達する可能性があるという。
この時の新規感染者数は週平均で1日あたり2万人程度になる見込みだ。
＊コメント；
もし、この予測が正しかったことが後日判明すれば、（「8割おじさん」がどどのように予測しているかはわかりませ
んが）今後は仲田准教授を重用すべきです。
「早めにピークが訪れる可能性が高まっている。これ以上の行動制限は必要なく、来月のイベント等をあわててキャンセルする必要もないだろう」と、ある専門家は語る。
同予測はQUICKのウェブサイト（QUICK Money World）でも毎日公表する。
https://moneyworld.jp/news/05_00069460_news
感染急拡大に伴い、濃厚接触者の増加が経済活動の足かせになってきている。
政府は28日、濃厚接触者の待機日数を現在の10日間から原則7日間に短縮すると発表した。
感染者予測を独自に作成するみずほリサーチ&テクノロジーズによると、仮に10日間のままの場合、2月に東京都で最大100万人が濃厚接触者として待機が余儀なくされる可能性があった。
7日に短縮した場合は緩和されるが、それでも最大70万人に上り、東京の人口の5%に達する。
保育所や学校が休園・休校になり、子供の対応が必要な保護者も増えることで2月にかけて職場での人手不足が深刻になる懸念がある、という。
感染や重症者数の増加を抑えつつ、経済や社会機能も維持する現実策が一段と必要になっている。
コメント；
こういった予測が出されると国民は希望を持ってオミクロン株と対峙することが出来ます。政府や分科会もこういった発表をして国民にモチベーションを持たせてもらいたいものです。
参考・引用一部改変
日経新聞・朝刊 2022.1.30
