後発薬の診療報酬加算、廃止求める 財務省が調査
財務省は29日、国の事業に無駄がないか調べる予算執行調査の途中結果を公表した。
後発医薬品の使用を促す薬局への報酬加算を続けても医療費の伸び抑制効果は限られるとして廃止を提言した。
2022年度の予算編成に向け、厚生労働省に制度の見直しを求める。
後発医薬品は先発品の特許期間が終わった後に発売する。
先発品に比べると割安で、厚労省の推計では後発医薬品への置き換えで1兆8619億円（20年度）の医療費の伸びを抑制する効果があった。
政府は23年度末までに全ての都道府県で使用割合80%以上を目指す。
後発医薬品の使用割合に応じて薬局の診療報酬を加算・減額している。
33道県で80%以上になっており、残りの14都府県が目標を達成すると200億円の抑制効果がある。
加算は年1200億円にのぼる。
「費用対効果が見合ってない」と財務省は主張する。
使用割合が低ければ報酬を減らす仕組みを中心にした制度への転換を提案した。
参考・引用一部改変
日経新聞・朝刊 2021.6.30
