新型インフルエンザ関連 2009.12.5

#未成年者151人に異常行動=インフル感染で飛び降りなど-厚労省
インフルエンザに感染した未成年者151人が、突然飛び降りるなどの異常行動を起こしていたことが30日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
抗インフルエンザ薬タミフルを服用していなかった例も含まれることから、同省は薬の有無にかかわらず異常行動を起こす恐れがあるとして、「診断後少なくとも2日間は、未成年者が1人にならないように」などとする注意事項をまとめ、医療関係者に通知した。
 
9月25日から今月15日までに報告された分で、大半が新型インフルエンザに感染していたとみられるという。
 
151人(男110人、女41人)の年齢は1~17歳で、26人がタミフル、36人がリレンザを使用していたが、11人は何も服用していなかった。
残りは詳細が分からないか、解熱剤を使用したケース。
 特に重大な異常がみられたのは69人で、内訳は飛び降りが8人、走り出した人59人。両方起きた例が2人だった。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009113001005
出典 時事ドットコム 2009.11.30
版権 時事通信社


#国産ワクチンにも怖い副作用
●接種594万人で26人が死亡
重い副作用例が出ているとして、カナダ政府が使用を中止した英国「グラクソ・スミスクライン」(GSK)社製の新型インフルエンザワクチンの詳細を調べるため、厚労省職員らの調査団が29日、現地調査に出発した。
副作用は免疫補助剤(アジュバント)が一因ともみられているが、恐ろしいのはGSK社製だけではない。アジュバントが含まれない国産ワクチンにも副作用例が報告されているのだ。
 
16日から22日までに全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は1カ所当たり38.39人。
1週間の推計患者数は約173万人に上り、夏からの推計累積患者数は約1075万人となった。
 
10月中旬から始まった国産ワクチンの推定接種者数は約594万人。
このうち副作用が報告されているのは989人だ。
厚労省は副作用の報告率は0.02%として国産ワクチンの安全性に『問題ナシ』との姿勢ですが、この中には、脳出血や手足に力が入らなくなるギラン・バレー症候群、肝機能異常などの重篤例が93人。死亡者は26人いた。いずれも持病がある人だが、この半数以上の16人は、財団法人化学及血清療法研究所(化血研)が製造したワクチンを使っている。輸入ワクチン同様に原因を調査するべきではないでしょうか」(医事ジャーナリスト)
 
厚労省の資料によると、死亡例が多いのは、化血研のワクチン「SL02A」で、接種後に7人が死亡。
ほかにも「SL04B」は5人、「SL01A」が2人、「SL04A」と「SL02B」でそれぞれ1人の死亡が報告されている。
 
国内ワクチンは化血研のほかに、阪大微生物病研究会、北里研究所、デンカ生研の4社・団体が製造。化血研は「他メーカーのワクチンと比べて副作用比率は決して高くない」と関連性を否定する。
それぞれのワクチンの出荷、接種者数を見ないと単純比較できないが、ほかに死亡例が報告されている阪大微生物(5人)、デンカ(5人)と比べると化血研の使用例が目立つのは事実だ。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02043817/1.htm 
日刊ゲンダイ 2009.11.30
<コメント>
化血研の件はよく知りませんでしたが、国産ワクチン」の安全性の確認を優先すべきであることはこのブログでもすでに訴えてきました。

知ってる?卵  その2
http://blogs.yahoo.co.jp/ewsnoopy/archive/2009/12/01
(番外編)



#英社製ワクチン使用停止騒動で日本が学ぶべき国内体制強化  日本に“良薬”となるか?
カナダで接種された、英グラクソ・スミスクライン(GSK)製の新型インフルエンザワクチンの一部で副作用が相次いだ件である。
同社は、複数の州政府に使用停止を要請し、原因を調査中だ。
 
あわてたのが、日本政府である。
12月に、日本も同じ工場製のワクチン3700万人分(2回接種)を輸入し、来年1月から供給を開始する予定だったためだ。
現地に調査団を送り、情報収集するという。
 
それは結構だが、今回の騒動で日本はあらためて2つの教訓を得た。
 
第一に、国産ワクチン強化の重要性である。
そもそも日本は近年、ワクチン開発に消極的だった。
副作用で国が訴えられると、ほとんど国側が敗訴してきた経緯や、需要の変動が大きく収益性が低いとメーカー側が敬遠してきたためだ。
 
そこへこの新型インフルエンザ騒動である。
今年は輸入による穴埋めも仕方がない。
だが、国産体制が不十分なままでは、不測の事態に対応できまい。
強毒性の鳥インフルエンザが大流行した場合は、どうするのか?
 
東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長の河岡義裕教授は「パンデミックインフルエンザ対応は、感染者数のピークを低くし、重症者数を減らすことが重要。その一環であるワクチン強化は国防政策として取り組むべき」と強調する。
 
第二に、国内データの蓄積・分析の充実だ。
冒頭のGSK製ワクチンの場合、17.2万本の接種で通常1~2例の割合で起こる副作用が、6例報告された。
わずか0.003%の確率だが、安全性が疑われる特定のロットの調査を公表した。
かたや日本では、同種のデータは取れていない。
過去、季節性インフルエンザではワクチン接種者の入院者率や小児の死亡者も分析には至らず、今年初めてその体制が構築された。
 
上記のような、公衆衛生を守るための仕組みづくりや、そのための組織連携の強化は焦眉の急だ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 柴田むつみ)
ダイヤモンドオンライン 2009年12月1日配信掲載


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