飲食関連は2割
政府の新型コロナウイルス対策の分科会が8日開かれ、昨年12月に発生した807件のクラスター（感染者集団）を分析した結果が報告された。
医療機関や福祉施設での発生が45%を占めた。飲食に関連したものは約2割で、このうち約半数は接待を伴う飲食店だった。
報道された情報にもとづき、5人以上の感染者が出たクラスターを分析したもので、分科会メンバーの押谷仁・東北大教授から報告された。
807件（感染者数1万3252人）のクラスター のうち、医療・福祉施設での発生が361件（同8191人）と最も多く、45%を占めた。飲食関連が156件（同1664人）、教育施設123件（同1754人）、職場95件（同1103人）、その他72件（同540人）と続いた。
飲食関連のうち、接待を伴う飲食店が77件（同907人）で約半数を占めた。
そのほかの飲食店39件（同327人）、カラオケ19件（同245人）、会食16件（同134人）、ホームパーティー5件（同51人）だった。
今回の緊急事態宣言は昨年4月の宣言と異なり、感染拡大の「急所」とする飲食の場に対策の重点を置いている。
押谷さんは、医療機関や福祉施設、教育施設のクラスター をきっかけに地域に流行が広がることは少ないと指摘。
感染の拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と話した。
このほか、教育施設では高校が41件（同771人）と最も多く、大学19件（同364人）、保育所・幼稚園27件（同250人）、中学校14件（同134人）、小学校9件（同89人）だった。
高校や大学は、小中学校に比べ、クラスター ごとの感染者数が多いという。
職場の内訳は企業関連が66件（同635人）と多かった。
工場関連は9件（同178人）と件数は多くないが、クラスターごとの感染者数は多くなる傾向があるとしている。
参考・引用一部改変
朝日新聞 2021.1.9
