ＡＩ診療支援、20年度実現 厚労省、安全対策も整備
厚生労働省の懇談会は４日までに、人工知能（ＡＩ）を利用した病気の診断や医薬品開発の支援を2020年度にも実現することを盛り込んだ報告書を公表した。
同省は必要な施策や予算の確保を進め、20年度の診療報酬改定でＡＩを使った医療を診療報酬に反映させることを目指す。
安全で有効な治療を受けられるよう、ＡＩ機器の評価体制の整備も進める。
それでもＡＩの判定には誤りがあり得ることを踏まえ、最終的な診断や治療方針の決定と責任は医師が担うべきだと明記した。
報告書では、開発を進める重点領域として「ゲノム医療」「画像診断支援」「診断・治療支援」「医薬品開発」の４領域を挙げた。
画像診断支援が実用化されると、大量の内視鏡画像やエックス線画像をＡＩで解析することによって、病変部を見つけやすくなると期待されている。
ゲノム医療では、遺伝子を短時間に調べて、一人ひとりに適した薬の投与ができるようになると見込まれる。
また医薬品開発にＡＩを使えば、薬の候補となる化合物を見つけやすくなり、効率的な開発が可能になるという。
同省は17年度からＡＩの医師法上の取り扱いを明確化するための検討を開始。
画像診断については、関係学会が中心となり、画像データベースを構築する。
このほか、今後段階的に取り組むべき領域として、介護ロボットの開発や認知症の診断支援などの「介護・認知症」分野と自動手術支援ロボットの実用化などの「手術支援」を挙げた。
参考・引用
日経新聞・朝刊 2017.7.4
AIによる診療支援、「医師が最終決定、責任負う」 厚労省「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」
https://www.m3.com/news/iryoishin/509482
厚生労働省は3月7日の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」（座長：間野博行・国立がん研究センター研究所長）で、AI（人工知能）による診療支援と医師の判断との関係性について、現状ではAIが単独で診断確定や治療方針の決定を行うことはできず、AIの推測結果には誤りがあり得ることから、「最終的な意思決定は医師が行い、その責任は医師が負う」という整理案を提示。
その前提として、医師へのAIについての教育を行い、安全性を確保することが必要だとした。
同懇談会の構成員からは、厚労省の案を支持する意見があった一方、反対意見は出なかったという。
( 2017.3.7 )
