新型コロナワクチン 接種いつどこで
医療従事者から、無料で スケジュールは
米製薬大手ファイザーが製造する新型コロナウイルスのワクチンの接種が今月中旬にも始まる見通しになった。
医療従事者を皮切りに、高齢者や基礎疾患のある人を優先して順次接種する。
今後の接種スケジュールやどこで接種を受けられるのか。
様々な治療薬の開発が続いているが、新型コロナウイルスの感染者を劇的に改善するような「特効薬」は現時点では存在しない。
ワクチンの接種が不可欠だ。
ワクチンはウイルスの一部から作られ、感染する前に接種すれば体を守る抗体などができる。
抗体があれば感染しても発症しにくくなる。
人口の大半が接種して免疫を獲得すればウイルスの流行が収まる「集団免疫」が実現できる。
ロックダウンのような大規模な経済活動の制限をしなくてすむと期待される。
政府は昨年12月に公布した改正予防接種法に基づき、「臨時接種」という位置づけで新型コロナのワクチン接種を進める。
費用は全額公費で自己負担は生じず、無料で受けられる。
ファイザー製のワクチンについて、2月中旬にも承認した上で2月中に医療従事者1万～2万人を対象に、先行接種を始める計画だ。
ここで安全性を改めて確認した上で、3月から医療従事者370万人、4月以降に65歳以上の高齢者3600万人に優先接種を行う。1人2回ずつの接種で3カ月以内に終えることを目標にしている。
一般への接種は6月以降と見込まれるが、世界中でワクチン確保競争が激化しており、ワクチンの供給量など不透明な部分も多い。
スケジュールが大きく変更される可能性もある。
医療従事者や高齢者らの接種が終わった後、基礎疾患（持病）がある人が優先接種の対象になる。
新型コロナに感染した場合、重症化しやすい病気を中心に国がリストを公表している。
基礎疾患の有無を証明する書類は不要で、接種会場で医師に説明するだけでよい。
集団接種、事前に予約 手順や場所は
高齢者や一般への接種には、市町村が発行する「接種券」が必要になる。
住民票のある自治体での接種が原則だ。
単身赴任などのやむを得ない事情があれば、他の自治体で受けることも認められる見込みだが、詳細は決まっていない。
ファイザー製のワクチンは、マイナス70度以下での厳格な管理が必要になる。同社製のmRNAワクチンは熱に弱く壊れやすいからだ。
解凍後は5日以内に接種する必要がある。
ワクチンを保管できる「超低温冷凍庫」（ディープフリーザー）が配備された大規模病院や公的施設での集団接種が検討されているが、東京都練馬区のように配送体制を整えて、身近なかかりつけ医で接種できるようにする自治体もある。
1月27日に厚生労働省と川崎市が合同で行った集団接種会場の運営訓練は、学校体育館のバスケットコートほどのスペースで行われた。
受け付けから接種まで13～26分かかり、待機スペースでの滞留が生じたケースもあった。
同規模の会場で、例えば1日10時間接種を行えば、約300人ほどにワクチンを打てる計算という。
参考・引用一部改変
日経新聞・朝刊 2021.2.10
