花粉 室内に入れない

服を払う 　窓際掃除しっかり

花粉症の人にはつらい季節が迫ってきた。
今年は地域によってスギやヒノキの花粉飛散量が昨春の約10倍になるという予報もある。
外出の時だけでなく、室内での対策を徹底することが予防のために欠かせないと、専門家はアドバイスする。

日本気象協会によると、昨年の猛暑の影響で、昨春の2～10倍の花粉が飛ぶ見込み。
東北地方が「昨年並みか多い」、関東、北陸、九州地方が「非常に多い」、東海地方で10倍以上になるところもある。
一部地域ではすでに飛散が始まっており、2月中旬から3月下旬にかけてピークとなり、例年5月上旬まで飛散が続く。

花粉症の人は『外出しないのが理想』と言いたいほど、厳しいシーズンになる。
外出時はマスクと花粉防止用の眼鏡を着用した方がいい。

関東では、この冬の乾燥で鼻の粘膜が弱っている人が増えている。
カサカサの粘膜は花粉も吸収しやすいので要注意。
花粉症でない人もマスクを使った予防が勧められる。

室内での対策も欠かせない。
花粉は、外出時のコートや外に干した洗濯物に付いて室内に入ってくるからだ。
家の中に花粉を入れないコツとして、玄関にはたきを備え、帰宅時に玄関の外で服やバッグにはたきをかけることがあげられる。
その際、ほこりが舞わないように注意すること。

また、洗濯時に柔軟剤を使うと、静電気を防ぎ、生地も柔らかくなるため、花粉が付着しにくくなる。洗濯物を取り込む時には１点ずつバサッと音がするぐらい振り、服の内側に付着した花粉も払うのがコツ。

室内の掃除も念入りに行いたい。
特に花粉が落ちていやすい窓際や換気口の近くを入念に行うことが大切。
ウエットシートなどで拭いてから掃除機をかけると、花粉が舞い上がりにくい。
トイレや脱衣所のマットも着替え時に花粉が落ちやすく、こまめな掃除、洗濯が欠かせない。
花粉が多く飛散した日や、たまりやすい場所をねらって集中的に掃除をすると効果的。

◎

こうした日々の予防策に加え、花粉症対策の商品も上手に活用したい。
ゴーグルなどに加え、鼻用の洗浄液やマスクの携帯ケース、服に付いた花粉を吸い取る電動式ブラシなどの対策グッズなどがある。

出典　読売新聞　2011.2.11 （一部改変）
版権　読売新聞社

＜番外編　その１＞

ウイルス性肝炎検査、全国民に　厚労省が指針

国内最大の感染症といわれるウイルス性肝炎に対し、厚生労働省は10日、全国民が少なくとも1度はウイルスの有無の検査を受けられるように態勢を整える方針を決めた。
来年度から市町村が実施する出張検診の支援や、患者の治療相談に応じるコーディネーターの育成といった事業を始める。
患者団体や専門医らが参加する協議会が同日開かれ、肝炎対策基本法に基づく指針としてこの方針が了承された。
ウイルス性肝炎は血液などを通じて感染する。肝臓の細胞が壊れ、慢性肝炎、肝硬変、肝がんへと進行する。
Ｂ型、Ｃ型を合わせると国内の感染者は300万～370万人おり、年間約4万3千人が亡くなると推定されている。
しかし、ウイルス検査は、市町村、事業主など実施主体が異なり、どれくらいの人が検査を受けているか実態は分かっていない。
感染経路も多岐にわたり、症状が出るまで感染に気づかないことも多い。
このため指針は「全ての国民が少なくとも１回は検査を受けることが必要だ」と指摘している。

（北林晃治）

出典　asahi.com 2011.2.10
版権　朝日新聞社

＜番外編　その２＞

子ども手当：「国が全額負担、考えず」閣議決定　神奈川知事ら反発

■政府は４日、子ども手当の地方負担を神奈川県など地方自治体が拒否している問題で「全額を国が負担しなければならないとは考えていない」との内閣の意見を閣議決定した。
松沢成文同県知事は反発。
通常国会で11年度の子ども手当法案の成立が危ぶまれる中、野党側への「地方の加勢」に政府は厳しい対応を迫られそうだ。
■政府が閣議決定したのは、昨年12月に松沢知事が地方負担に不服を申し立てた意見書を国会提出したのに対する反対意見。
しかし、この日は、新たに三重県松阪市の山中光茂市長も意見書を政府に提出した。
1日には千葉県浦安市の松崎秀樹市長も出しており、地方自治体の同様の意見書は3件になった。
■子ども手当の地方負担を巡っては、毎日新聞の調べ（1月２21現在）では、全国43自治体が11年度予算案への地方負担分の計上拒否を表明。
しかし、子ども手当法案が成立すれば補正予算案などで不足分を計上せざるを得なくなるため、意見書提出によって国会審議に影響を与える狙いがあるとみられる。
■また松沢知事は、県庁で記者団に「全額国費でやるという政治の約束が裏切られている。言い方は悪いけれども、うそつき政権、詐欺政権だ」と批判した。
■地方財政法の規定で地方負担を伴う新規政策を実施する場合、自治体側は内閣を通じ国会に意見書を提出できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【鈴木直、木村健二】

出典　毎日新聞　2011.2.5
版権　毎日新聞社

＜私的コメント＞
地方「自治」体といいながら、「実際は国は口を出すが金は出さない」ということが数多くあります。
新型インフルエンザの際のワクチンや抗ウイルス薬などの際にもそうでした。
「ウイルス性肝炎検査」のニュースを読んでも財源がはっきりわかりません。
地方自治体の首長の悲鳴が聞こえて来そうです。
国は防衛や外交などの対外政策をまずはしっかりやって貰いたいものです。
しかも、知恵を絞って出来るだけ国家予算を浪費しない方策で。

＜番外編　その３＞

がん：治療費が心配72％　「死」56％　1000人調査

■がんになった場合に心配なこととして「治療費（経済的負担）」を挙げた人が72％と最多で、「死」の56％を上回ることが調査会社「日本能率協会総合研究所」（東京都）のアンケートで分かった。
がんは治る病気と考える人も4割強に上った。
同社は「新聞など報道によって、治療の進歩から『がん＝死』では必ずしもないという理解や、治療に伴う大きな経済的負担に苦しむがん患者の問題が、広く知られるようになったため」と分析している。
■がんになった場合に心配することを複数回答で尋ねたところ、治療費（経済的負担）が72.3％で最多。▽死（55.5％）▽痛み（53.3％）▽家族（45.9％）－－などが続いた。就労（失職）も20.9％いた。
出典　毎日jp　2011.2.12
版権　毎日新聞社

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