アレルギー拠点病院、全都道府県に 厚労省が整備へ
厚生労働省の有識者会議は2017年6月28日、アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患の拠点病院の整備に向けた報告書を取りまとめた。全都道府県に原則１、２カ所配置し、重症や難治性の患者を受け入れる。
学校の教職員らに子供が食物アレルギーを発症した際の対処法なども指導する。
全国どこに住んでいても適切な医療を受けられる環境を整える。
厚労省は今夏に都道府県に報告書を通知する。
拠点病院は来年度から整備に着手する。
厚労省によると、アレルギー疾患は原因物質の特定が難しいことが多い。
患者が最適な治療を受けられるよう専門性の高い拠点病院が必要になっている。
現在は都市部を中心とした一部医療機関に限られ、地域間格差が指摘されている。
拠点病院はかかりつけ医と連携し、主に標準的な治療法では治らない患者や、重症化した患者の治療にあたる。
このため報告書は、内科や小児科、耳鼻科などの経験豊富な医師を複数配置するよう求めた。
治療以外の役割として、患者や家族向けの講習会を開催したり、学校や児童福祉施設の教職員に、子供に食物アレルギーの症状が出た際の対処法を指導したりする。
地域全体で、アレルギー患者への対応を底上げする必要があるとしている。
厚労省は「国立成育医療研究センター」（東京・世田谷）と「国立病院機構相模原病院」（相模原市）を「中心拠点病院」として指定している。
両病院が各都道府県の拠点病院と連携し、調査研究などを進める。
厚労省によると、アレルギー疾患の患者は増加傾向にあり、2014年時点でぜんそくは約118万人、アレルギー性鼻炎は約66万人、アトピー性皮膚炎は約46万人、結膜炎（非アレルギー性含む）は約28万人に上ると推計している。
アレルギー疾患を巡っては、15年に「アレルギー疾患対策基本法」が施行。同法に基づく指針で全国の治療体制を整備するとしていた。
